MVNO純増数 大幅下方修正 総務省は悪質な事業者を潰せ

※この記事ははてなブログでも取り上げています。はてなブログ 「MVNO純増数 大幅下方….」

こんばんはTRエンタテインメントです。今年も携帯電話、特にMVNO業界は大きな動きがありました。今日はそんな話をしたいと思います。

まず、12月4日(月)、FREETELのブランドでSIMフリー端末やMVNO事業を展開していたプラスワン・マーケテイングが民事再生手続きに入り、事実上の経営破綻となってしまいました。

プラスワンマーケティングは今年11月にMVNO事業を買収されており、このMVNO事業が債務超過の状態で、売却しなければ企業ごと債務超過寸前というところまで窮地にあったのです。

また、他の事業者を挙げると、NTTぷららは5月に新規申込受付を終了、11月30日にはサービスを終了しました。

このように今年はMVNO業界において、今後の将来性を揺さぶる事態が起きています。

実際、9割以上のMVNOに回線を貸し出しているNTTドコモは、MVNOの伸び悩みなどが影響し、今年度の純増数を220万から130万へと大幅に下方修正している。

またMVNO大手のインターネットイニシアティブ(IIJ)も、前年度まではコンシューマー向けサービスの「IIJmioモバイル」の純増数が、四半期毎に数万単位で伸びていたにもかかわらず、今四半期からはその伸びが急減。第2四半期にはついに、1万を切るに至っている。

出典; MVNOの契約数伸び悩みを巡る 携帯大手3社と総務省の思惑 (1) 危機に直面するMVNO | マイナビニュース




まず、プラスワン・マーケティングが経営破綻、そして早々にNTTぷららがMVNOから撤退した理由は何といってもMVNO事業者が多すぎるのが一因です。

総務省のMVNOの推進で多くの異業種が参戦しました。インターネットプロバイダーや電力会社、流通系など様々です。

しかし、これが決して多くない顧客の争奪戦となってしまい、さらにはKDDI、ソフトバンクが自社、子会社の低廉なプランを打ち出したこともあり、MVNOの成長に歯止めがかかってしまいました。

これは、顧客を流出させたくないKDDI、ソフトバンク側の思惑、MVNOの大半に回線を貸し出しているNTTドコモ側の思惑、そして携帯電話事業者の寡占状況を打開したい総務省の思惑と入り乱れており、結局、携帯電話事業者の料金適正化はうまくいったとはお世辞にも言えません。

寡占といいながらもすでに飽和状態であると言える携帯電話業界。抜本的解決方法は、ここまで主導した総務省がMNOであるドコモ、KDDI、ソフトバンクのほかにも、増えすぎたMVNOの中で悪質な事業者を一掃する以外、ないのではないでしょうか。

MNOはもちろん、MVNOも料金、速度などの品質、サポート体制を消費者に明確に提示し、最終的には消費者が判断するものだと考えます。

馬鹿みたいに増やしたMVNOを、総務省は悪質な事業者を一掃できるのか、来年以降のMVNOの存在や如何に。

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